※こちらの記事では、中小企業の経営知識としての、「外国企業との取引に関する法律知識」の用語をまとめています。
provision 規定
Default、failure 債務不履行
petition 請願
acquire 取得
representations and warranties 表明保証
covenants 誓約事項
sole 唯一
proprietary 所有者
infringe 侵害する
patent 特許
intellectual property 知的財産権
hereunder 以下
supersede 取って代わる
in no case どんな場合でも
consequent 結果として
indirect 間接的に
aggregate 集計
grant 許す 許諾する
refusal 拒否
exclusive 専属、排他的
governing law 準拠法
arbitration 仲裁
force majeure 不可抗力
clause 条項
letter of intent 予備的合意書
minutes of meeting 議事録
term sheet 条件概要書
disclaimer 免責事項
hardship 契約条件見直しに関する定め
インコタームズ 貿易条件の解釈に関する国際規則。ただし、準拠が強制ということではなく、支払い方法、所有権の移転時期、契約違反の効果などは定められていない。
CIF（Cost、Insurance and Freight） 売主が荷物の陸揚港までの運賃及び保険料、責任を負担する取引条件
DDP（Delivered Duty Paid） 売主が指定された目的地までのコストと責任を全て負担する取引条件
EXW（Ex Works） 売主は売主の敷地内までの責任を負担する取引条件
FOB（Free on Board） 売主が荷物の積み地港までの運賃及び保険料、責任を負担する取引条件
最新のインコタームズ2010では、危険負担の分岐点を「物品が本船の船上に置かれた時」としている。
CISG（ウィーン売買条約） 物品の売買について契約や損害賠償に関する基本的な原則を定めている。
U.C.C（アメリカ統一商事法典） アメリカ全土における商取引の基本的な規定を設けている
UPICC（ユニドロワ国際商事契約原則） 契約法の一般原則に関する規範
法律行為の成立及び効力について適用すべき法を選択し、変更することができる。ただし、労働契約については、労働者が日本の法律（最も関係が深い法）の適用を求めた場合には、日本の法律を適用しなくてはならない。また、消費者と事業者の契約も同様（クーリングオフなど）
合弁会社 複数の企業が各自出資金を負担して共同の株主として設立・運営する会社
日本と外国とで同種の裁判が同時並行的に行われることを、国際的訴訟競合という
