「景気動向指数」中小企業の経営知識








※こちらの記事では、中小企業の経営知識としての、「景気動向指数」の用語をまとめています。

景気動向指数 先行指数(11系列)、一致指数(9系列)、遅効指数(9系列)の3つに分かれる

新築住宅着工床面積や新規求人数などは、先行指数

有効求人倍率は、一致指数

完全失業率は、遅行指数

景気動向指数は、大きくCIとDIに分けられる

CI(コンポジット・インデックス) 一般的に一致CIが上昇している時は景気の拡張局面であり、逆に低下している時は後退局面

DI(ディフュージョン・インデックス) 3ヶ月前と比較して50%超となった場合には、景気が拡張しているとみなされる。

CIは量的な動きを計測し、DIは方向性を測定するという違いがある

GDPデフレーター 名目GDPを実質GDPで割ることにより計算される物価指数。パーシェ指数の一種

名目GDP 算出時点での市場価格をもとに評価された国内総生産

GDPデフレーターで割ることで、を算出する

パーシェ式 GDPデフレーターに使用される。比較年にウエイトをおいた指数計算方式

ラスパイレス式 CPIやCGPIに使用される。基準年にウエイトをおいた指数計算方式

CPI 消費者物価指数

CGPI 企業物価指数

物価指数は基準年を100で表記する。

2015年が基準年

実質GDPは、比較年の数量と基準年の価格を乗じて求められる。(100円×9)+(100円×11)=2,000円

2017年の物価指数(パーシェ型。全て比較年の数量)は、99になる(実質GDPが上記の通り2,000円のため)。(110円×9)+(90円×11)÷(100円×9)+(100円×11)=1980円

2017年の物価指数(ラスパイレス型。全て基準年の数量)は、100になる(実質GDPが上記の通り2,000円のため)。(110円×10)+(90円×10)÷(100円×10)+(100円×10)=2,000分の2,000=1(100)

 

 










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